有志の会とは？政策・結成理由・メンバーの変遷と2026年現在の実態を徹底解説

「有志の会」とは、2021年11月に結成された、衆議院の無所属議員を中心とする院内会派です。子供への投資、教育の充実、子育て家計への支援、分厚い中間層の復活を掲げ、既存政党の枠組みにとらわれない政治を目指しました。

ただし、2026年現在の状況を理解するには、結成当初の5人だけでなく、その後の離脱や政党への移籍、会派の再編、2026年2月の衆議院議員総選挙まで追う必要があります。かつての代表・吉良州司氏や緒方林太郎氏らは、その後どのような道を歩んだのでしょうか。政策の中身と活動実態を整理しながら、「有志の会」の過去と現在を解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 有志の会とは：2021年に結成された衆議院の院内会派で、当初は無所属議員5人で構成されていた。
• 主な政策：子供への投資、教育の充実、子育て家計への支援、分厚い中間層の復活を掲げた。
• 結成理由：既存政党の枠組みを超え、生活者と将来世代を重視する政治を目指した。
• 2026年最新：衆議院の公式会派一覧には「有志の会」の名称は掲載されていない。元メンバーはそれぞれ異なる政治的立場で活動している。

【基礎知識】有志の会とは？政党とは異なる衆議院の院内会派

有志の会を理解するうえで最初に押さえたいのは、政党と院内会派は同じものではないという点です。

院内会派とは、国会の議院内で議員が集まり、議会運営や委員会活動などにおいて共同で行動するための枠組みです。政党に所属する議員だけでなく、無所属議員が会派を結成することもあります。

有志の会は、2021年10月の第49回衆議院議員総選挙で当選した無所属議員5人が、同年11月に結成した衆議院の会派です。結成を発表した福島伸享氏の活動記録では、既存政党の枠組みを超えた政治の刷新を目指す取り組みとして位置づけられています。

会派の中心的な考え方は、吉良州司氏の公式サイトで「中道・新保守」と説明されています。ここでいう新保守は、米国のネオコンを意味するものではありません。生活者の利益を重視し、将来世代を優先しながら、外交や安全保障など国家の根幹に関わる分野では現実的な対応を重視する立場です。

また、有志の会は結成当初から、単に既存政党に反対することを目的とした集団ではありませんでした。教育、子育て、経済成長といった生活に密着した政策を重視しながら、与野党の対立を超えて政策の実現を目指す姿勢を示していました。

したがって、「有志の会とは何か」という疑問に対する答えは、特定の政党名ではなく、独自の政策理念を共有する議員によって構成された国会内の活動単位、ということになります。

【結成理由と経緯】2021年の発足から2026年までの変遷

有志の会が生まれた背景には、2021年の衆議院議員総選挙があります。結成メンバーは、それぞれ無所属で自民党候補と戦い、当選を果たした議員たちでした。

福島伸享氏が2021年11月4日の活動記録で説明した結成の趣旨は、既存政党の枠組みを超えた政治の刷新です。無所属で当選した議員が個別に活動するのではなく、会派としてまとまることで、国会での質問や議会運営に共同で取り組めるようにしました。

結成当初の代表は吉良州司氏です。吉良氏は2021年11月の特別国会で、会派の5人が首相指名選挙で吉良氏に投票したことを自身の公式サイトで紹介しています。少人数ながら、独自の立場を国会内で示そうとした象徴的な出来事でした。

しかし、会派は固定された組織ではありませんでした。メンバーの政党への移籍や会派再編、衆院選によって構成が変わり、2026年には名称そのものが衆議院の公式会派一覧から姿を消しています。

この経緯は、衆議院の公式記録「令和7年衆議院の動き」、会派別所属議員数、各議員の公式活動記録、2026年の選挙報道などから確認できます。

特に重要なのは、2025年に一度、別の会派との再編を経て「有志の会」の名称が復活していたことです。その後、2026年1月に北神氏が離脱し、同月の衆議院解散と2月の総選挙を経て、会派を取り巻く状況は大きく変わりました。

つまり、有志の会の歴史は、2021年の結成から一直線に続いたものではありません。少人数の無所属議員による連携から始まり、政党への移籍や再編を繰り返しながら、最終的に2026年の国会では別々の政治的立場へと分かれていった過程として捉える必要があります。

【メンバーと代表】有志の会を支えた5人の政治家

有志の会の特徴は、結成時の5人が異なる職歴や政策分野の経験を持っていたことです。商社、外務省、財務省、経済産業省、医療といった背景は、会派が掲げた政策や国会での活動を理解する手がかりになります。

吉良州司氏は、大分1区を地盤とした政治家で、会派の代表を務めました。商社での勤務経験や外務副大臣、外務政務官などの経歴を持ち、経済外交や安全保障などの分野に取り組んできました。2026年2月の衆院選では落選し、報道によると、選挙後に政界引退を表明しています。

緒方林太郎氏は、福岡9区選出の政治家で、外務省での勤務経験があります。外交や国際関係に関する知識を背景に国会活動を続け、2026年2月の衆院選でも当選しました。同年9月には泉健太氏と新会派「志士の会」を結成し、衆議院の公式議員情報でも同会派への所属が確認できます。

北神圭朗氏は、財務省出身で、経済政策や財政分野に関する経験を持つ政治家です。有志の会の結成メンバーでしたが、2026年1月に会派を離脱。その後、自民党公認で2026年の衆院選に臨み、京都4区で当選しました。現在は「自由民主党・無所属の会」に所属しています。

仁木博文氏は、医師としての経験を持ち、徳島1区で当選した政治家です。2021年に無所属で当選し、有志の会の結成メンバーとなりましたが、2023年に自民党へ入党しました。2026年現在は自民党所属の衆議院議員として活動しています。

福島伸享氏は、経済産業省でエネルギー政策や産業政策などに携わった経歴を持つ政治家です。有志の会の結成を発表したメンバーの一人で、国会での政策論争に取り組んできました。2026年2月の衆院選では茨城1区から無所属で立候補しましたが、落選しています。

この5人に共通していたのは、無所属で国政選挙を戦い、既存政党の枠組みとは異なる政治活動を志向したことです。一方、選挙や政党への移籍を経て、現在の立場はそれぞれ異なっています。

そのため、2026年の有志の会のメンバーを調べる際には、2021年当時の名簿をそのまま現在の所属と考えないことが大切です。過去の会派メンバーと、現在の国会議員や会派の構成は分けて理解する必要があります。

【政策の柱】子供への投資・教育の充実・子育て支援をどう考えたのか

有志の会の政策理念を読み解くうえで中心となるのが、「子供への投資」「教育の充実」「子育て家計への支援」「分厚い中間層の復活」という4つの方向性です。吉良州司氏の公式サイトでは、これらを生活者主権と将来世代を優先する政治の一環として説明しています。

1．子供への投資

子供への投資という考え方は、子供を社会の将来を担う存在として捉え、その成長を支えることに政策資源を振り向ける方向性を示しています。教育や子育てへの支援を、個々の家庭だけの問題ではなく、将来の社会や経済を支える基盤として考えるものです。

2．教育の充実

教育の充実は、子供の学びや成長を支え、将来の選択肢を広げるという理念につながります。有志の会が掲げた政策の特徴は、教育を単独の分野として扱うだけでなく、子供への投資や中間層の復活と関連づけていた点にあります。

ただし、この理念だけから、特定の教育無償化制度や給付額、実施時期までが決まっていたと解釈することはできません。具体的な政策を評価する際には、理念と実際の制度設計を区別する必要があります。

3．子育て家計への支援

子育て家計への支援は、子供を育てる家庭の経済的な負担を軽減し、子育てと生活の両立を支える考え方です。家計の余裕が乏しければ、教育や消費に回せるお金も限られます。家庭への支援を重視することは、子供の成長を支える政策と経済政策を結びつける意味を持ちます。

4．分厚い中間層の復活

有志の会の経済政策を理解するうえで、特に重要なのが「分厚い中間層の復活」です。吉良氏の公式説明では、中間層を中心とした個人消費の拡大によって経済成長を実現する方向性が示されています。

この考え方では、経済成長を企業活動や生産の拡大だけで捉えるのではなく、家計の所得や購買力にも目を向けます。家計に余裕が生まれれば、消費が増え、企業の売り上げや投資にも波及する可能性があります。教育や子育てへの支援と、中間層の所得や消費を重視する姿勢は、この点でつながっています。

一方、こうした政策理念が掲げられていたことと、会派がそれを制度として実現できたかどうかは別の問題です。政策の実現度を評価するには、法案の提出状況、予算への反映、他会派との協力、実際の制度変更などを個別に確認する必要があります。

【活動実態と評判】少数会派の強みと限界はどこにあったのか

有志の会は、当初5人という小規模な会派でした。議席数だけを見れば、衆議院で大きな勢力を持つ政党とは大きな差があります。しかし、会派の活動を議席数だけで評価すると、国会内での役割を見誤る可能性があります。

衆議院の委員会審議や予算委員会では、議員が政府に質問し、政策の根拠や実施方法を問いただす機会があります。有志の会のメンバーも、こうした国会審議に参加してきました。結成メンバーには、官庁で政策実務に携わった経験を持つ議員や、医師として現場を経験した議員が含まれており、それぞれの専門性を国会活動に生かせる点が特徴でした。

また、吉良氏の公式な政策説明では、憲法論議、外交・安全保障、エネルギー政策、経済安全保障などについて、現実的な対応を重視する姿勢が示されています。政権党と政権を担おうとする野党の間で、国家の根幹に関わる政策の違いが必ずしも大きくなくてもよい、という考え方です。

これは、与党か野党かという立場だけで賛否を決めるのではなく、政策の中身を見ながら判断しようとする姿勢として理解できます。小規模会派であっても、専門的な質問や他会派との連携を通じて、政策論争に参加する余地はあります。

一方、少数会派には明確な限界もあります。議席数が少なければ、採決で独自の主張を通すことは難しくなります。独自の政策を法律や予算に反映させるには、他会派との協力や、より大きな政治勢力との交渉が欠かせません。

さらに、無所属議員を中心とする会派は、メンバーの選挙結果や政党への移籍によって組織の存続そのものが左右されます。有志の会が2023年に4人となり、2025年に再編を経て再結成され、2026年には公式一覧から姿を消した経緯は、この構造的な弱点を示しています。

では、有志の会の評判はどうだったのでしょうか。会派単独の支持率を政党の支持率と同じように比較することは難しく、名称だけから世論の評価を断定することはできません。

評価する際には、少なくとも3つの視点が必要です。第一に、掲げた政策が具体的な提案や国会質問につながったか。第二に、他会派との連携を通じて政策形成に影響を与えたか。第三に、選挙を経ても組織として継続できる支持基盤を築けたか、という点です。

有志の会は、既存政党の枠組みを超えた政策活動を試みた一方、議席数と組織の継続性という課題を抱えていました。政策理念の独自性と、実際に政治を動かす力は、分けて評価する必要があります。

【2026年最新】有志の会は現在どうなっている？元メンバーの立場も整理

2026年10月時点で、衆議院の公式サイトに掲載されている会派別所属議員数の一覧には、「有志の会」という名称はありません。公式一覧の基準日は2026年9月28日です。

2026年2月8日の衆議院議員総選挙では、吉良州司氏が大分1区で落選し、福島伸享氏も茨城1区で議席を失いました。一方、緒方林太郎氏は福岡9区で当選しています。北神圭朗氏は自民党公認で京都4区から当選し、仁木博文氏も自民党所属の議員として活動しています。

その後、緒方氏は2026年9月に泉健太氏と新会派「志士の会」を結成しました。衆議院の公式議員情報でも、緒方氏の所属会派は「志士の会」と記載されています。したがって、かつての有志の会が、そのまま同じ名称と構成で存続しているわけではありません。

元メンバーの現在地を整理すると、次のようになります。

• 吉良州司氏：2026年2月の衆院選で落選し、報道によると政界引退を表明。
• 緒方林太郎氏：衆院選で当選し、2026年9月に「志士の会」を結成。
• 北神圭朗氏：有志の会を離脱後、自民党公認で当選し、自由民主党・無所属の会に所属。
• 仁木博文氏：2023年に自民党へ入党し、現在も自民党所属の衆議院議員。
• 福島伸享氏：2026年2月の衆院選で落選。

このように、2026年の有志の会を調べる際は、過去の会派の実績と現在の国会の構成を区別することが欠かせません。検索結果に過去の公式サイトや古い議員名簿が表示される場合でも、その情報が現在の所属を示しているとは限りません。

有志の会の名称は現在の衆議院会派一覧にはありませんが、結成時に掲げた政策や活動の記録は、当時の国会審議や議員の公式活動記録からたどることができます。会派としての現在の存続と、過去に掲げた政治理念の評価は、別々に考えるべきテーマです。

【有志の会】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：有志の会は政党ですか？

A1：いいえ。有志の会は、2021年に無所属議員5人で結成された衆議院の院内会派です。政党そのものではなく、国会内で議員が共同して活動するための枠組みでした。

Q2：有志の会の代表は誰でしたか？

A2：結成時の代表は吉良州司氏です。2025年10月20日に「有志の会」が再結成された際も、吉良氏が代表を務めました。

Q3：有志の会は2026年現在も活動していますか？

A3：2026年10月時点で、衆議院の公式会派一覧に「有志の会」という名称は掲載されていません。元メンバーは自民党所属、別の会派への所属、落選や引退など、それぞれ異なる立場にあります。

Q4：有志の会が掲げていた主な政策は何ですか？

A4：子供への投資、教育の充実、子育て家計への支援、分厚い中間層の復活です。特に、将来世代への投資と家計の購買力を重視し、中間層を中心とする個人消費の拡大を通じた経済成長を目指していました。

Q5：有志の会の活動実態や評判はどう評価できますか？

A5：国会審議への参加や政策論争への取り組みが活動の中心でした。一方、少人数の会派であるため、採決や政策実現には他会派との連携が必要でした。評価する際は、政策理念だけでなく、国会での具体的な活動や制度への影響も確認することが大切です。

まとめ：有志の会を理解するための判断基準

有志の会は、2021年に無所属議員5人によって結成され、子供への投資、教育の充実、子育て家計への支援、分厚い中間層の復活を掲げた衆議院の院内会派です。生活者と将来世代を重視する政治を目指し、既存政党の枠組みにとらわれない政策活動を試みました。

しかし、メンバーの政党への移籍や会派再編、2026年の衆院選を経て、会派の構成は大きく変化しました。2026年10月現在、衆議院の公式会派一覧に「有志の会」の名称はありません。元メンバーはそれぞれ異なる立場で政治活動を続けています。

有志の会を評価する際に重要なのは、掲げた政策理念、国会での具体的な活動、政策実現への影響、そして組織としての継続性を分けて考えることです。政策の方向性に共感できるかどうかと、その政策を実際に実現する政治的な力があったかどうかは、必ずしも同じではありません。

「有志の会」という名称だけを知るのではなく、結成の背景、政策の内容、メンバーの変遷、2026年現在の所属状況まで追うことで、この会派が日本の国会政治の中で果たした役割と、その限界をより具体的に理解できます。 （出典: 有志 の 会（Yahoo!ニュース））